エコ経営

ハンファは、企業経営の全ステージにおいて気候変動への取り組みとして低炭素型エネルギーの利用を増やし、環境への影響を最小化しています。また、地域社会から信頼される安全な事業場づくりのために持続的に努力しています。

  • 先進的な環境安全および気候変動を
    マネジメントする経営システム
    ハンファは、1991年に韓国企業としては初めてグループレベルの「ECO-2000キャンペーン」を実施し、2000年には環境・安全・保健を経営理念の中核とする「環境安全保健方針(ECO-YHES)」を新たに宣言しました。2001年にオープンしたハンファ環境研究所の主管で環境・安全・保健およびエネルギー、温室効果ガスに対する戦略を策定し、持続的に変化に対応してマネジメントしています。環境安全経営をグローバルレベルまで向上させるため業種別にベンチマーク対象とする企業を選定し、2020年まで温室効果ガス・エネルギー生産性、LTIR*をはじめとする様々な環境・安全の成果指標に対するマスタープランを策定した後、年度別KPI目標を設定して評価に反映する中期目標管理システムを構築しました。
  • 温室効果ガスおよび廃棄物の削減
    温室効果ガスの削減は、世界の企業が直面している喫緊の課題です。ハンファは、1999年からエネルギー合理化TFを構成し、二酸化炭素の排出量を減らし、省エネによる生産性向上の活動に本格的に取り組んでいます。廃樹脂や廃コンクリートのリサイクル、プリンターのトナーと廃インクのリサイクルを通して廃棄物の発生量を低減し、ハンファビルと63ビル、ホテルやコンドミニアムの全事業所の水道施設に節水設備を使用しています。2015年には1万4,000TOE(Ton of Oil Equivalent)のエネルギー削減で800万ドルのエネルギーコストを低減し、汝矣島(ヨイド、ソウル中心部にある島、面積2.9km2)の面積に相当する森林が1年間処理可能な温室効果ガスの13倍に達する4万トン強の温室効果ガスを削減しました。また、廃棄物、生ゴミおよび用排水の合理化活動を通して、12,000トンの廃棄物と18万トンの用排水を減らしました。
  • エコR&Dおよびエコ事業 ハンファは、2011年韓国初でグループ単位のCDP(カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト)に参加し、温室効果ガス排出量の情報を自発的に開示することで、低炭素型社会の構築に向けて積極的に取り組んでいます。ハンファケミカルは、気候変動への取り組みが優秀な企業を対象とする低炭素エネルギー経営グローバル認定制度のCTS(Carbon Trust Standard)を韓国のケミカル業界初で取得し、2014年CDP(カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト)に参加して「炭素経営特別賞」を受賞するなど、エコ経営の意志と成果を国内外から認められました。ハンファーソーラーワン(現ハンファQセルズ)は、太陽光関連企業としては世界で初めて「HSL 60 Poly and HSL 72 Poly」製品に対する国際規格(ISO 14076)の炭素成績標識の認証を2014年に取得したことで、グローバル先導企業としての位置づけを確かめました。グループも全社的にグリーン購入に努め、建築材、照明などのオフィス機器、コピー用紙などの消耗品を購入する時は高効率、リサイクル製品を優先購入し、2015年のグリーン購入の規模は1400万ドルに達しました。ギャラリアデパートの全国の店舗が、環境部が認定するグリーン店舗として指定されています。エコバッグの製作・贈呈、低炭素・エコ製品を購入するとデパートの商品券やグリーンポイントを提供するグリーンプログラムを開発し、2011年から運営しています。
  • 安全文化の構築 ハンファは、基本的な原則を遵守する安全文化を構築して役職員の安全な職場環境づくりはもちろん、地域社会から信頼されるために努力しています。特に、グループの環境研究所、系列各社の本社および事業所の安全管理状況を定期的にクロスチェックし、安全文化のレベルを上げる「常時安全管理制度」、「ライン責任制度」の徹底化を図るとともに、基本原則を遵守しない場合は厳しいペナルティを課す「三振アウト制度」などを運営し、安全規定の実施を徹底しています。こうした努力によって、2015年に㈱ハンファ/機械部門は、無災害事業場24倍数(労働者1人の一日の労働時間と労働日数を乗じる)達成という目覚しい成果を出しており、グループ全体としては「LTIR 0.09」を達成し、グローバル企業レベルの成果を出しました。
私たちは自主的に温室効果ガス放出量の数値を公表し、また低炭素社会への流れに先立ちカーボン・ディスクロージャー・プロジェクト(CDP)に参加しています。2013年には、11.4百万USドル相当17,472 TOE(石油換算トン)に匹敵するエネルギー消費を抑え、4万8,000トンの温室効果ガス放出を抑制しました。さらに、2百万USドルの廃棄物処分と処理にかかる支出と、1万5,000トンの廃棄物及び51万9,000トンの廃水の削減を実現しました。
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