ハンファQセルズUSA、米インディアナ州から
環境部門州知事賞受賞
  • - 2014年米国インディアナ州の有害廃棄物埋立地に太陽光発電所建設
  • - 最終処分場を活用し、クリーンエネルギーを発電する新しいモデル提示

メイウッド太陽光発電所 写真(左), 州知事賞受賞 写真(左から4番目 Mr.Geoffrey Underwood、
ハンファQセルズUSA Project Developer)(右)


[2015年 10月 1日] 9月30日(現地時間)、ハンファQセルズ(代表取締役 ナム・ソンウ(南晟宇))がアメリカ合衆国インディアナ州のインディアナポリス市で環境部門州知事賞を受賞した。

ハンファQセルズUSAは、2014年4月、インディアナ州インディアナポリス市のメイウッドに、10.9 MW規模の太陽光発電所を建設した。この太陽光発電所が建てられた敷地は、米国環境保護庁(USEPA)が指定した有害廃棄物埋立地(Superfund Site)の一つで、環境改善作業終了後もモニタリングの対象であったが、ハンファQセルズ
USAが太陽光発電所を建設、現在も運営中である。

この開発を通じて、太陽光発電が環境汚染で捨てられた土地をクリーンエネルギーの生産に活用するという新たなアイデアを提示したことが高く評価され、ハンファQセルズUSAは、インディアナ州から州知事賞を受賞することになった。

ハンファQセルズUSAのチャ・ムンファン法人長は、「長年捨てられていた汚染土地であっても、太陽光発電所を建設することができるノウハウを開発したハンファQセルズが、このたびのインディアナ州政府からの環境部門賞によって米国でエコビジネスの新たなモデルとして認められたものだ」として、「今回の受賞を機に化学品汚染地域や廃棄物埋立地などの太陽光発電所建設の問い合わせが相次いでいる」と述べ、これからも汚染地域に対するビジネスを続けて行く意向を示した。

また、USEPAの関係者は、「メイウッド太陽光発電所は、有害廃棄物埋立地(Superfund Site)における再生可能
エネルギー開発という解決策を提示した重要な事例である」と述べた。

この10.9 MW規模の太陽光発電所は、CO2の年間排出量を13,235トン低減する効果があるが、これは1,800世帯の年間炭素排出量に相当する。

ハンファQセルズ(Hanwha Q CELLS)

ハンファグループの2つの太陽光関連企業が合併し、2015 年2 月にハンファQセルズ(Hanwha Q CELLS、NASDAQ:HQCL)を発足。「Engineered in Germany」のブランドコンセプトのもと、ドイツR&D本社の先進的な技術や革新的な研究開発をグローバルに展開するとともに、ハンファグループのネットワークを活かし、欧州、北米、アジア、南米、アフリカ、中東諸国でビジネスを展開している。生産施設はマレーシア、中国、韓国、ドイツにあり、セル生産能力は3.28 GWで世界ナンバーワンである(2015 年2 月現在)。太陽光モジュール、システム開発・生産・販売、発電所建設およびEPC(設計・調達・建設)事業など、太陽光ビジネスの全分野で
ソリューションを提供している。

ハンファグループ(Hanwha Group)

1952年に設立されたハンファグループは、韓国トップ10の大企業の一つであり、「フォーチュン・グローバル500」 企業にも選ばれています。ハンファグループには56の系列会社と226の海外ネットワークがあり、製造・建設、金融、サービス・レジャーの3つの部門でビジネスを展開しています。60年以上に渡って業界をリードしているハンファの製造・建設ビジネスは、基礎化学や応用材料から、不動産開発や太陽エネルギーの総合ソリューションまで幅広い分野に及びます。金融部門では銀行、保険、資産運用、警備サービスを提供し、韓国第2の非銀行系金融グループとして位置しています。ノンバンク金融部門では韓国第2のグループサービス・レジャー部門ではリテールやリゾートビジネスをはじめとし、上質なライフスタイルを
彩るサービスを提供しています。

詳細情報: www.hanwha.com

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