ハンファソーラーワンが100 MW分散型電源プロジェクトの発展において煙台市商務局と合意覚書に署名


[上海、2014年11月4日] 世界トップ10の太陽光発電機器製造企業で、高品質かつ価格競争力の高いソーラーモジュールを提供するハンファソーラーワン株式会社(以下、「当社」または「ハンファソーラーワン」)は、煙台市商務局(Yantai Municipal Bureau of Commerce; YMBC)と、分散型電源プロジェクトの発展を目指し、長期的な戦略的パートナーシップを築いていくことで合意覚書に署名したと今日発表した。煙台市は、中国山東省に位置する主要港湾都市である。煙台市商務局は屋根スペースの確保を手助けするとともに、プロジェクトの承認および電力系統の接続を援助し、さらに税制上の優遇措置や融資が受けられるよう支援を行う。戦略的パートナーシップの一環として、ハンファソーラーワンは煙台市の100MW分散型電源プロジェクトの発展、所有、管理を目指す。この合意書は5年間有効で、一方の当事者からの90日前通知をもって無効とすることができる。

ハンファソーラーワン最高財務責任者およびハンファソーラーワン中国のビジネスを統括するジェイ・ソ氏は「ハンファソーラーワンは引き続き、中国でのダウンストリームビジネスの確立を進めていきます。今回のパートナーシップを通して、すでに約8MWの分散型電源プロジェクト用屋根スペースを確保し、現在は各許可とエネルギー管理契約(Energy Management Contracts; EMC)の処理を進めています。モジュールは自社製品を使用する予定で、さらに合意覚書下の全てのプロジェクトにおいて必要なEPC業務を遂行していきます」とコメントした。そして同氏は、「この最新の政府のイニシアチブは中国での分散型電源プロジェクトの促進にすでに多大な影響を与えており、私たちは前進する市場の中でさらなる牽引力を手に入れる理想的な位置にあると感じています」と締めくくった。

詳細情報:

Paul Combs
インベスター・リレーションズ副部長
電話: +62 21 3852 1533
Eメール: paul.combs@hanwha-solarone.com

ハンファソーラーワン(Hanwha SolarOne)

ハンファソーラーワン(Hanwha SolarOne Co., Ltd.、NASDAQ:HSOL)は、世界最大のソーラーセル製造企業であり、世界最大のソーラーモジュール製造企業の一つで、コスト競争力の高い高品質ソーラーモジュールを提供しています。当社は、ハンファグループのフラグシップカンパニーであり、韓国最大規模の会社の一つです。ハンファソーラーワンは、第三者販売店ネットワークの拡大やOEM生産、システムの統合を通して、公共事業、商業、政府、そして住宅の市場でビジネスを展開しています。当社は、グローバルビジネスネットワークをヨーロッパ、北米、アジア、南米、アフリカ、中東に広げ、世界で強い存在感を維持しています。持続可能な環境に対する責任をもつ企業として、ハンファソーラーワンは、太陽光発電システムの引き取りとリサイクルプログラムのアクティブメンバーとして活動しています。2014年12月8日、全株式取得によるハンファQセルズの買収を発表しましたが、取引は2015年第一四半期に完了する見込みです(この取引の全ての開示情報については、証券取引委員会(SEC)への過去の報告書をご覧下さい)。

詳細情報: investors.hanwha-solarone.com

ハンファグループ(Hanwha Group)

1952年に設立されたハンファグループは、韓国トップ10の大企業の一つであり、「フォーチュン・グローバル500」 企業にも選ばれています。ハンファグループには56の系列会社と226の海外ネットワークがあり、製造・建設、金融、サービス・レジャーの3つの部門でビジネスを展開しています。60年以上に渡って業界をリードしているハンファの製造・建設ビジネスは、基礎化学や応用材料から、不動産開発や太陽エネルギーの総合ソリューションまで幅広い分野に及びます。金融部門では銀行、保険、資産運用、警備サービスを提供し、韓国第2の非銀行系金融グループとして位置しています。ノンバンク金融部門では韓国第2のグループサービス・レジャー部門ではリテールやリゾートビジネスをはじめとし、上質なライフスタイルを
彩るサービスを提供しています。

詳細情報: www.hanwha.com

セーフハーバー(Safe-Harbor)ルールに基づく記述

このプレスリリースには将来予想に関する記述が含まれています。これらの記述は、1933年証券法§27A(その後の改正を含む)および1934年証券取引所法§21E(その後の改正を含む)の意義の範囲内、ならびに1995年米国民事証券訴訟改革法で定義される「将来予想」に関する記述で構成されています。将来予想に関する記述は未知のリスクと不確実を含み、将来の事象やその他景況や市況の変化により実際に生じる結果がこれらの予想と大幅に異なることがあります。ハンファソーラーワンは、将来予想に関する記述を更新もしくは修正するいかなる義務も負いません。

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