ブロックチェーン(Blockchain)
取引のパラダイムを変えるデジタル公共取引台帳


取引データをまとめたブロック(Block)がチェーン(Chain)のようにつながっているという意味のブロックチェーンが、金融界をはじめ全世界に少なからずの変化をもたらすもの見られます。複雑な本人認証サービスが簡素化され、海外送金や株式取引などに活用される見込みです。そこで、ブロックチェーンとは何か。そして最新の動向について確認してみましょう。

デジタル公共取引台帳 - ブロックチェーン

ブロックチェーンは、別途の情報管理者なしに取引の各参加者がリアルタイムで取引のデータを記録、保管するシステムです。デジタル公共取引台帳とも呼ばれますが、ブロックチェーンは、プログラミングの一種であり、データを記録する方式の一つです。

従来のように中央集中型のサーバーにデータを保管するのではなく、すべてのユーザーにデータを分散するデータ管理技術です。つまり、データを特定のメインサーバーに保存するのではなく、ネットワーク参加者に分散、保存し、共同で記録、管理することを意味します。ブロックチェーンは、金融と情報技術(IT)の融合を意味するフィンテックサービスの中で、最近最も注目される技術です。


ブロックチェーンは、ネットワーク参加者(メンバー)の構成とシステムのアクセス範囲によって、パグリック、プライベート、コンソーシアムに分けられます。現在、金融界を中心に議論されているブロックチェーンは、第3の保証会社が一切関与しない「パグリックブロックチェーン」です。代表的な例としては、仮想通貨「ビットコイン」があります。

メインサーバーがある中央集権型のシステムでは、情報の集中しているところが攻撃された場合、システムがダウンするリスクがありますが、ブロックチェーンは外部からの攻撃に強いため、セキュリティの優位性からも脚光を浴びています。

ネットワークへの侵入が難しいため、ハッキングも不可能であるといわれていますが、ブロックチェーンに情報が入ってくるたびにコンピューターがこれをチェックし、ブロックといわれるデータチェーンにすべての情報が蓄積されます。このため、個人の記録が重要な海外送金、株式取引、電子決済、少額保険のみならず金融サービス全般に革命的な変化がもたらされるものと期待されます。

金融界で脚光を浴びるブロックチェーン

たとえば、ショッピングをするときクレジットカードを使いますが、それだけで決済が済むと思われる方が多いのではないでしょうか?しかし、その裏では複雑な金融システムによるプロセスが行われています。クレジットカードで決済をすると、端末機は決済情報を付加価値通信網(VAN)の事業者に情報を送信します。VANに送られた情報は、クレジットカード会社、銀行、銀行間の中央決済システムを経た後、消費者が決済した金額が店に送られるのです。

こうした複雑なシステムの維持には莫大な費用がかかります。クレジットカードの決済のために発生する、いわゆる「手数料」も、このように複雑な金融決済システムを維持するための費用なのです。

ブロックチェーンは、現在使われている金融決済システムとは明らかに異なります。ブロックチェーンが銀行に導入されれば、取引の参加者全員が取引の内訳を検証し台帳を保管するため、その途中の過程が大幅縮小されます。


まずは、仲介する銀行なしに振込みが可能になります。新規の取引が発生するごとに「ブロック」が生成され、そのデータが取引参加者の台帳にチェーンのようにつながり「ブロックチェーン」となります。台帳を管理する責任者がいない取引システムなのです。

検証のためのプロセスが簡単になり、責任者がいなくなることで、手数料も引き下げられます。手数料は、ほぼ「0」に近いレベルにまで割引されます。参加者間の直接取引が可能になり仲介インフラ構築に必要な費用と仲介機関に支払う手数料が削減されるからです。これがブロックチェーンの最大の強みであり、銀行や証券、保険などの金融界がブロックチェーンの導入に積極的な背景でもあります。

ブロックチェーン技術の現状

では、世界のブロックチェーン技術はどこまで進んでいるのでしょうか。現在は、開発の初期段階であり、活発な研究が行われています。グローバル金融会社が共同で民間主導のコンソーシアムを構成する例もありますが、リナックス財団を中心にマイクロソフト、IBMなどが参加し、金融界以外にもブロックチェーン技術の導入策を模索するプロジェクトもあります。

ブロックチェーンを活かして行う国際銀行間振込みサービスの提供、貿易取引に必要な売上債権の送り状、信用状などをブロックチェーンに保存し、リアルタイムで確認できるよう貿易金融分野に適用する方法をテストしています。

韓国では5つの銀行が世界最大規模のブロックチェーン・コンソーシアムに加盟し、共同プロジェクトを推進しています。まだ、具体的な計画が出ているわけではありませんが、共同でブロックチェーンを活用するサービスを検討しているということで、新たな金融インフラがつくられる可能性があるものと見られます。


ブロックチェーンが普遍的なものになれば、国内の振込みはもちろん海外送金も自由になります。インターネットでビットコインを購入し、直接海外の口座に振り込むことができます。海外送金だけでなく株式の取引、電子決済、保険請求および審査、貿易金融などに活用することもできます。

あるクレジットカード会社は、ブロックチェーン技術を活かし、個人認証システムを開発すると発表しました。従来は、個人認証をしなければ、モバイルアプリケーションのクレジットカードにログインすることも、一定以上の金額を決済することもできませんでしたが、ブロックチェーンによる簡単認証サービスを導入すれば、顧客は暗証番号を入力するだけで済み、複雑な個人認証プロセスを経る必要がなくなります。このようにブロックチェーンが導入されれば、金融顧客はより安全なサービスを低コストで利用することができるようになると思われます。

しかし、初期段階にあるブロックチェーンが実際の生活に適用され、その便宜を実感することができるようになるまでには、もう少し時間がかかるとみられます。すべての取引データを保存しなければならないので、サーバーの容量も問題です。また、ブロックチェーンのネットワークで行われた取引は取り消すことができず、責任者がいないため責任を問うことができないという点も、先決しなければならない課題となっています。

世界経済フォーラム(WEF)は、2016年注目すべき10大技術に、モノのインターネット(IoT)と自動運転車、次世代電池などとともにブロックチェーンを挙げました。金融界はもちろん、金融界以外にもモノのインターネットや流通システム、公共情報など、記録が残るすべての分野に適用が可能なブロックチェーン。インダストリー4.0を牽引し、クリーン社会を切り開くキーになるものと期待されます。

newsletter search

ニュースレターの配信登録

ハンファの革新と達成についてお届けするニュースレターにお申し込み下さい。

メールアドレスのご入力は、
利用規約に 同意することを意味します。

お問合せ

ご利用いただきましてありがとうございます。
ご不明な点がございましたらどうぞお気軽にお問い合わせください。

メールでのお問合せ

情報メッセージ

Eメールアドレスを入力して下さい。

情報メッセージ

正しいEメールアドレスを入力して下さい。

情報メッセージ

ニュースレターへの配信登録をしていただきありがとうございました。
あなたのEメールアカウントは正常に登録されました。

Back to top